OpenBait Team

OpenBait Team

OpenBait は、Puson Limited(香港)の小さなチームが開発・運営しています。通報窓口を自分たちで作って動かし、通報も自分たちで出しています。この署名の記事は、他社の資料をまとめたものではなく、その実務をもとに書いています。

ここには個人名も経歴も載せていません。代わりに、実際に何をしたかを日付とともに書き、確かめられるようにしています。

これまでに行った通報

  • 2026 年 4 月 25 日 — .cn ドメイン上のフィッシングページ。 同じ日に Google セーフ ブラウジングと、Phish.Report 経由で Tencent の窓口へ通報しました。Tencent の経路では約 1 日後にサイトが消えましたが、セーフ ブラウジングの警告は 3 日たっても確認できませんでした。記録はこちら。
  • 2026 年 9 月 16〜17 日 — 米国の小売事業者をかたる偽ネットショップ 5 件と、カード番号を集めていた 4 つのドメイン。 当初、OpenBait の観測点から応答がなくなっただけのサイトを「停止した」と判断し、ブランドにもそう伝えてしまいました。ほかの国からの第三者スキャンでは、サイトはまだ開けました。開けることを示す証拠を添えて通報し直したところ、1 時間以内にさらに 2 つのドメインが、ドメイン登録事業者の停止ページに切り替わりました。ドメイン登録事業者から理由の連絡はなく、因果関係は主張しません。誤った通知と、9 月 20 日に送った訂正を含む一件の記録は5 つの偽ネットショップの記録(英語)に、通報について学んだことはフィッシングサイトをドメイン登録事業者に通報する方法にあります。
  • 2026 年 7 月 25 日 — 自社の検知パイプラインの実測点検。 「高リスク」と判定された類似ドメイン候補から 100 件を無作為に調べたところ、稼働中のなりすましは 0 件、87 件はすでに存在していませんでした。数字と、製品の入口をお客様からの通報に切り替えた理由。

通報の出し方

通報は固定の通報者アドレス(contact@openbait.com)から、ブランドの代理として送ります。証跡は、サイトが開けるうちに第三者サービスへ保存します。ホスティング事業者とドメイン登録事業者へは、ブランドの確認を受けてから送ります。詳しくはセキュリティと通報からテイクダウンまでをご覧ください。

訂正の記録

一度も訂正を出さないセキュリティ事業者は、確認をしていないのだと考えています。そのため、訂正はここに記録します。

  • 2026 年 9 月 23 日。 9 月の偽ネットショップの案件について、2 本の記事で「ブランドには有効な米国商標登録がなかった」と書いていました。通報で挙げた登録は 2025 年に取り消されていましたが、ブランドは 2025 年 12 月に同じ商標を登録し直しており、9 月 22 日にそれを確認しました。案件の記録とフィッシングサイトをドメイン登録事業者に通報する方法をその内容に改め、この案件を「登録がなくても停止された例」として示すのをやめました。
  • 2026 年 9 月 20 日。 サイト全体を、コード、本番環境、案件の記録と照らして点検しました。セキュリティのページは、実在する対策だけを記す形に書き直しました。Phish.Report との比較は同サービスを「無料で検知機能なし」と説明していましたが、どちらも事実と異なっていたため改めました。ブログでは、証拠として類似度スコア(pHash / SSIM)を勧める記述を削除しました(OpenBait の案件で実際に効いたのは、稼働中のページを第三者サービスに保存した記録でした)。フィッシングサイトの告知を法的義務とした記述を訂正しました(報告・通知義務は自社データの漏えいに関するものです)。出典を示せない所要時間の数字を削除し、実際より多くの顧客や年数を思わせる表現を取り除きました。一次情報を含まない記事 3 本を削除し、2 本を他の記事に統合しました。

OpenBait Team の記事

「偽サイトにご注意ください」注意喚起の例文集

自社をかたる偽サイトを見つけたときに、お客様へ出す注意喚起の例文です。自社サイトのお知らせ、メール、X・SNS の 3 種類をそのままコピーでき、必ず入れる 5 項目と、載せてはいけないものも整理しています。

フィッシングサイト削除:内製・代行・SaaS の比較

フィッシングサイトの削除依頼を、内製・代行サービス・SaaS のどれで進めるか。それぞれが向く条件、公開されている価格、ベンダーに確認すべき項目。「フィッシング対策協議会に報告すれば閉鎖されるのか」にも一次情報で答えます。