「偽サイトにご注意ください」注意喚起の例文集

自社をかたる偽サイトを見つけたら、まず次の文面を自社サイトの「お知らせ」に掲載してください。【　】の部分を書き換えれば、そのまま使えます。

【重要】当社をかたる偽サイトにご注意ください（【日付】）

当社の名称やロゴを無断で使用した偽サイトが確認されています。当社とは一切関係がございません。
当社の正規サイトは【正規 URL】のみです。偽サイトでは、個人情報やクレジットカード情報を入力しないでください。
不審なサイトを見つけた場合や、情報を入力してしまった場合は、【問い合わせ先】までご連絡ください。

これが最短の形です。以下に、掲載先ごとの例文（お知らせ・メール・X などの SNS）と、どの文面にも必ず入れる 5 項目、逆に載せてはいけないものをまとめました。例文はすべてコードブロックに入れてあるので、ブロックごとコピーしてお使いください。

自社サイトの「お知らせ」に載せる例文

お知らせページは、注意喚起の「正本」です。メールや SNS は短くまとめ、詳しい内容はこのページに集約します。トップページの目立つ位置からリンクし、偽サイトが止まるまで掲載を続けてください。

【重要】当社をかたる偽サイトにご注意ください

掲載日：【日付】
最終更新日：【日付】

平素より【会社名】をご利用いただき、誠にありがとうございます。

このたび、当社の名称・ロゴ・商品画像などを無断で使用し、当社の公式サイトであるかのように装った偽サイトの存在を確認いたしました。これらのサイトは、当社とは一切関係がございません。

■ 当社の正規サイト
【正規 URL】
当社が運営するサイトは上記のみです。

■ 確認された偽サイト
【偽サイトの URL（リンクにしない）】
※ 誤ってアクセスされることを防ぐため、URL の一部を [.] に置き換えて記載しています。アクセスしないでください。

■ 偽サイトの特徴
・URL（ドメイン名）が当社の正規サイトと異なります。
・【例：当社の商品が、正規の価格とかけ離れた安値で表示されています】
・【例：会社概要に記載された住所・電話番号が当社のものと異なります】
・【例：支払方法や振込先の名義が、当社のご案内と異なります】

■ 偽サイトで情報を入力された場合・購入された場合
1. クレジットカード情報を入力された場合は、すぐにカード会社の紛失・盗難窓口へ連絡し、カードの利用停止をご相談ください。
2. ID・パスワードを入力された場合は、すぐにパスワードを変更してください。同じパスワードをほかのサービスでもお使いの場合は、そちらも変更してください。
3. 金銭的な被害が生じた場合は、最寄りの警察署、または都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口へご相談ください。お取引に関するトラブルは、消費者ホットライン（局番なしの 188）でもご相談いただけます。

■ お問い合わせ・偽サイトに関する情報提供
【問い合わせ先】
当社をかたる不審なサイトを見つけられた場合は、そのサイトの URL を添えて、上記までお知らせください。

お客様にはご心配をおかけいたしますが、被害防止のため、ご注意くださいますようお願い申し上げます。

【会社名】

「偽サイトの特徴」の【例：】は、実際に自社で確認できた事実に置き換えてください。確認していない特徴を一般論で並べると、お客様が手元のサイトと照らし合わせられなくなります。正規サイトが複数ある場合（通販サイト、会員サイト、モール内の公式店舗など）は、すべて列挙します。

お客様へのメールで送る例文

メールは短くし、詳細は自社サイトのお知らせに任せます。偽サイトへの注意を呼びかけるメール自体が、お客様から見れば「本物かどうか分からないメール」だからです。本文に入れるリンクは正規サイトのお知らせページだけにとどめ、ブックマークや検索からも同じ内容にたどり着けることを書き添えます。

件名：【重要】【会社名】をかたる偽サイトにご注意ください

【会社名】をご利用のお客様へ

平素より【会社名】をご利用いただき、誠にありがとうございます。

当社の名称やロゴを無断で使用した偽サイトが確認されましたので、お知らせいたします。当該サイトは、当社とは一切関係がございません。

▼ 当社の正規サイト
【正規 URL】

▼ 確認された偽サイト（アクセスしないでください）
【偽サイトの URL（リンクにしない）】

偽サイトでは、個人情報、パスワード、クレジットカード情報を入力されないようお願いいたします。

すでに情報を入力された場合、または商品を購入された場合は、以下の対応をお願いいたします。
・クレジットカード情報を入力された場合：カード会社へ連絡し、利用停止をご相談ください。
・パスワードを入力された場合：すぐにパスワードを変更してください。
・金銭的な被害が生じた場合：最寄りの警察署、または消費者ホットライン（局番なしの 188）へご相談ください。

詳しい内容と最新の状況は、当社サイトの「お知らせ」に掲載しております。このメールのリンクを使わず、ブックマークや検索から当社サイトを開いてご確認いただくこともできます。

【正規サイトのお知らせページの URL】

本件に関するお問い合わせ
【問い合わせ先】

【会社名】

配信は、普段お客様にメールを送っているのと同じ差出人アドレスから行ってください。注意喚起のためだけに新しいアドレスや配信サービスを使うと、そのメール自体が疑われます。

X（旧 Twitter）・SNS で告知する例文

X の告知は、全角 140 字に収まる短文で「偽サイトがあること」「正規 URL」「詳細の場所」の 3 点だけを伝えます。次の例文は、【会社名】と URL を除いて全角 102 字です。X の文字数の数え方では、日本語は 1 文字が 2、URL は長さにかかわらず 23（全角で約 12 字分）として数えられ、上限は 280 です。会社名が 20 字以内であれば、URL を入れても 140 字に収まります。

【ご注意】【会社名】をかたる偽サイトが確認されています。当社とは一切関係ございません。正規サイトは下記のみです。偽サイトでは個人情報やカード情報を入力しないでください。詳細は当社サイトの「お知らせ」をご覧ください。
【正規 URL】

Instagram、Facebook、LINE 公式アカウントなど、文字数に余裕のある媒体では次の長さにします。

【重要なお知らせ】当社をかたる偽サイトにご注意ください

当社の名称・ロゴ・商品画像を無断で使用した偽サイトが確認されています。これらのサイトは、当社とは一切関係がございません。

当社の正規サイトは【正規 URL】のみです。

偽サイトでは、個人情報やクレジットカード情報を入力しないでください。すでに入力された場合は、カード会社へご連絡のうえ、パスワードを変更してください。

偽サイトの特徴や、被害に遭われた場合の相談先は、当社サイトの「お知らせ」に掲載しております。不審なサイトを見つけられた場合は、【問い合わせ先】までお知らせください。

【会社名】

SNS の投稿には、無害化した形であっても偽サイトの URL を入れないことをおすすめします。投稿は引用や画像化で元の文脈から離れて広まるため、URL の照合は、更新できるお知らせページで行ってもらう方が確実です。投稿はプロフィールの先頭に固定し、偽サイトが止まったら固定を外します。

注意喚起に必ず入れる 5 項目と、入れてはいけないもの

どの媒体でも、入れる項目は次の 5 つです。読んだお客様が「手元のサイトが本物かどうか」を自分で判断でき、被害に遭った場合に次の行動が分かることが基準になります。

1. 正規 URL の明記 — 「当社の正規サイトはこの URL のみです」と言い切ります。偽サイトは次々に増えるため、偽物の一覧よりも本物の一覧の方が長く役に立ちます。
2. 偽サイトの特徴（URL・見た目） — 確認できた偽サイトの URL と、正規サイトとの違いを書きます。自社で確認した事実だけに絞ります。
3. 入力・購入してしまった場合の手順 — カード会社への連絡、パスワードの変更、警察と消費生活センターへの相談の 3 点です。消費者庁は消費生活相談の窓口として消費者ホットライン「188」を、警察庁はサイバー事案に関する相談窓口を案内しています。
4. 問い合わせ先 — 電話、フォーム、メールのいずれかを明記します。偽サイトにも「問い合わせ先」は載っているため、正規サイトのお知らせページに書かれた連絡先であることが重要です。
5. 掲載日と更新日 — 偽サイトの URL を追加したとき、偽サイトが止まったときに更新し、日付を残します。日付のない注意喚起は、いつの話なのかが伝わりません。

反対に、次の 3 つは載せないでください。

• クリックできる偽サイトの URL — 注意喚起から偽サイトへお客様を送ってしまいます。example[.]com のようにドットを [.] に置き換え、https:// を外して、リンクにならない形で書きます。掲載後に、実際の画面でリンクになっていないことを確かめてください。CMS やメール配信サービスが URL を自動でリンクに変えることがあります。
• 確認できていない被害件数 — 「多数の被害が出ています」のように、自社で把握していない数字や規模は書きません。後から訂正が必要になり、告知そのものの信用を損ないます。
• 犯人像の推測 — 運営者の国や組織についての推測は、お客様の役に立たず、誤っていた場合の責任だけが残ります。書くのは、確認できた URL と画面の特徴までです。

「偽サイトを見つけたらこちらへ」の一文を足す

注意喚起の最後に、偽サイトを見つけたお客様がどこへ知らせればよいかを 1 文で書いてください。「ご注意ください」で終わる告知では、偽サイトを実際に目にしたお客様の情報が、自社に届きません。

当社をかたる不審なサイトを見つけられた場合は、そのサイトの URL を添えて、下記までお知らせください。
【報告先】

問題は、この報告先の多くがメールアドレスであることです。当社が日米 14 社のヘルプページのうち、偽サイトやフィッシングの報告方法を案内している箇所を読んだところ、14 社すべてが報告先としてメールアドレスを案内しており、その多くが「返信はしない」と明記し、多くは不審なサイトの URL を添えるよう求めていませんでした（当社調べ。2026 年 9 月上旬までに、各社が公開しているページを目視で確認したものです。対象は 14 社に限られ、業界全体を代表する数字ではありません）。公的な窓口も事情は同じです。フィッシング対策協議会の月次報告書によると、2026 年 8 月に同協議会へ寄せられたフィッシング報告は 82,338 件でした。同協議会の報告ページには、「現在、非常に多くの報告を受領しているため、個別のお問い合わせメールを除き、報告受領のメール返信を割愛させていただいております」と書かれています。報告したお客様は、そのサイトが本当に偽物だったのか、自分は次に何をすればよいのかを、その場では知ることができません。

OpenBait の通報ページ（openbait.com/report/貴社名）は、このメールアドレスの代わりに載せるリンクです。お客様が不審なサイトの URL を貼り付けると数秒で回答が返り、フィッシングサイトと確認できたものは、ブラウザのブロックリストやホスティング事業者、レジストラ（ドメイン登録事業者）へ通報されます。1 ブランドまでは無料で使えます。仕組みはサービスの流れに、登録はこちらにあります。

公開したあとにやること

注意喚起はお客様の被害を減らしますが、偽サイトそのものは止まりません。公開と並行して、次の 3 つを進めてください。

1. レジストラへの通報 — 偽サイトのドメインを管理する事業者に、証拠を添えて停止を求めます。書き方は偽サイトのドメインをレジストラに通報する方法にまとめています。
2. ブラウザのブロックリストへの報告 — Google セーフ ブラウジングなどに報告し、お客様のブラウザに警告画面が出るようにします。レジストラの返答を待たずに進められます。手順はブラウザのブロックリストへの通報の実務をご覧ください。
3. 48 時間の対応手順に沿って残りを進める — 証拠の保全、被害範囲の確認、社内への共有を含む全体の流れは、自社の偽サイトを見つけたら — 48 時間以内にやる 7 つのことで確認できます。

偽サイトが止まったら、お知らせページの更新日を改め、「【日付】時点で、当該サイトへのアクセスができなくなっていることを確認しました」と追記します。ページは削除せずに残してください。同じ偽サイトが別のドメインで再び現れることがあり、そのときに同じページを更新して使えます。

よくある質問

注意喚起を出すと、かえって不安を広げませんか？

事実と、お客様に取っていただきたい行動に絞って書けば、不安をあおる告知にはなりません。不安を広げるのは、確認できていない被害規模や、犯人についての推測です。フィッシング対策協議会は 2026 年 8 月の月次報告書で、「自社の Web サイトに掲載した写真やブランド名、運営者情報等をコピーされ、偽サイトや悪質 EC サイトに使われたという報告が増えています」と述べています。偽サイトは特定の企業だけに起きる出来事ではなく、告知を出すこと自体が信用を損なうわけではありません。

偽サイトの URL は載せるべきですか？

載せた方が、お客様は手元のサイトと照らし合わせられます。ただし、必ず example[.]com のようにクリックできない形で書いてください。偽サイトの数が多い場合や、次々に新しいドメインが現れる場合は、すべてを追いかけるよりも、「当社の正規サイトは【正規 URL】のみです」という一文を先頭に置く方が確実です。

警察やフィッシング対策協議会に届ければ、偽サイトは止まりますか？

届出は重要ですが、届け出れば偽サイトが止まると保証されているわけではなく、結果が報告者に返ってくる仕組みでもありません。フィッシング対策協議会はよくあるご質問で、「稼働を確認したフィッシングサイトのURLは、JPCERT/CCに共有し、JPCERT/CCからサイト閉鎖に向けてのコーディネーション（調整）を行います」と説明しています。閉鎖に向けた調整は行われますが、時期の約束はなく、報告の受領確認の返信も現在は割愛されています。警察への相談は、被害の記録と捜査のために必要な手続きです。同協議会も、自社サイトをコピーした偽サイトについて、月次報告書のなかで最寄りの警察への相談を勧めています。どちらも進めたうえで、レジストラへの通報とブラウザのブロックリストへの報告を、自社でも並行して行ってください。